P/L改善が経営改善の第一歩～金融円滑法対応緊急セミナー～

中小企業診断協会という組織に私も参加しているのですが、診断士として必須の情報やイベントのお知らせ、時折レクリエーションのお誘いなどもあって、活発に活動しています。（診断士試験の運営も協会が受託しています。）

その東京支部からのメールに 金融円滑法対応緊急セミナーのお知らせがあったのはつい先日。来年で期限が切れる金融円滑法。金融機関からの融資に頼る中小企業にとってこの対策は大切と思い、私も駆けつけました。定刻の中小企業会館の講堂は2階席まで一杯になっていました。（https://twitter.com/hkomappy/status/250348865939730432でぎりぎりだったせいもあって、2階席の3人がけの机の真ん中に座ることに・・・。）

講演の中心は、元地域金融機関にお勤めだった中小企業診断士。金融機関が返済条件を見直すに当たって、どこがポイントかを本音ベースで語ってくれました。

今日のブログにもメモ代わりにほんのすこしだけ、内容を書かせていただきます。

・自助努力によって経営改善が見込める企業。ここが診断士の一番力の発揮できる場。こでのポイントは如何にPL（損益計算書ベース）の改善が図れるか。増収策と経費削減をきっちりやらない限り、融資の条件を変えたところで、破綻の時期を延ばしただけに終わってしまう。

また実態ベースのＰＬ、ＢＳ（貸借対照表）を作り直すのも大切な作業になる。このPLで上げたキャッシュで日々の返済をしていくことにもなるし、債務超過を減らすのは結局利益の積み上げになるから、この数値がきっちりしていることが重要。

・事業再生や業種転換が必要な企業、PLだけでなくBSの改善も大切。BSの改善となるとなんらか金融機関や株主の協力も必要になる。（前述の実態BS・PLはここでも重要になる。）ただ、この段階で新規事業を興すと体力が落ちているだけに失敗すると取り返しがつかなくなることがある。経営改善計画の策定の際には、手堅くいくことを心がけたほうがいい。

・事業の持続可能性がない事業者。こういうところを助けるのも診断士のお仕事。日本政策金融公庫や、中小企業基盤整備機構、サービサーなどの力を借りて、整理をしつつも元気な部分の生き残りを図る。

今後も対策シミュレーションのセミナーがあるようです。時間があればぜひ出席して何かの際にお役にたてるよう勉強しておこうと思っています。